選ばれる6つの理由

空き家の所有者は、約8割が物件から1時間以内にお住まいです（徒歩圏35.8%＋車・電車で1時間以内40.8%）。大分の不動産のご相談は、大分にいる担当が直接お伺いできる距離にいるかどうかで、進み方が変わります。

明野は昭和40年に開発が始まった住宅地で、いままさに相続の時期を迎えているエリアです。近隣の相場も、実際に歩いて把握しています。

出典：国土交通省「令和6年 空き家所有者実態調査結果」（令和7年8月公表・有効回答6,294件）

「まだ売ると決めていない」「兄弟で話がまとまっていない」——その段階で構いません。むしろ、決める前にこそ材料が必要だと考えています。

査定書をお出しして、そこで終わっても結構です。ご家族で話し合うための資料としてお使いください。

空き家を所有し続ける理由の1位は「物置として必要 55.8%」、2位が「解体費用をかけたくない 47.3%」、そして「取り壊すと固定資産税が高くなる 28.2%」と続きます。

解体するといくらか、更地にすると税金がどう変わるか、家財はどこに頼めばいくらか。提携先とあわせて概算をまとめてお出ししますので、「売った場合」「解体した場合」「そのまま持ち続けた場合」を並べて比べられます。

出典：国土交通省「令和6年 空き家所有者実態調査結果」（令和7年8月公表・有効回答6,294件）

相続した家を売るときの3,000万円特別控除は、対象が「昭和56年5月31日以前に建築された家屋」など条件が細かく、外すと使えません。相続登記も2024年から義務化されています。

不動産会社が税務・登記の判断をすることはできませんので、税理士・司法書士と連携して、必要な場面でおつなぎします。相談会に同席いただくこともあります。

当店はハウスドゥ フランチャイズチェーンの加盟店です。全国のフランチャイズ網の集客と、買取・リースバックといった選択肢を、地元の店舗からそのまま使えます。

地元で顔を見て相談できることと、全国規模の仕組みで売ること。両方を使えるのが加盟店の強みです。

店舗にいらっしゃるのはハードルが高い、という方のために、期間を決めた個別相談会を定期的に開催しています。1組ずつ、時間を区切ってお話を伺います。

過去に開催した回もすべてイベントページに残していますので、どんな相談が多いのかもご覧いただけます。